示談金相場よりも低い


保険会社から示談金の初回提示があった場合は、示談金相場よりも低いと認識して問題ありません。これは保険会社からの提示はあくまでも最も低い基準である自賠責基準に近い基準となるからです。これが弁護士基準となると2倍以上の金額となると考えて問題ありません。被害者の方本人が障害の度合いを主張することが大切で、医師による後遺障害診断書が必要になります。そして、休業損害について盛り込まれていない場合も、過失利益についても初回提示額は非常に低くなるのが基本です。治療費に関しても示談を成立させてしまうとそのまま打ち切りとなってしまいます。

このように、示談を成立させずに適切な対応をすれば、示談金を増額させるのはそう難しくはないです。ただ、保険会社はあの手この手で示談を成立させようとしてくるのが基本となります。

示談交渉はあくまでも一度きりで、合意してしまうとやり直しは不可能です。加害者側と示談交渉をするのなら、やはり弁護士のサポートがあるかどうかは非常に大きいといえます。専門的な知識と経験がある弁護士の存在が保険会社への強烈なプレッシャーとなるのは間違いなく、適切といえる示談金となる可能性は大幅に高まるものです。