保険会社の狙い


症状固定とは治療の終わりを意味しています。症状固定が保険会社からの治療費の支給が終了となるものの、保険会社は症状固定の時期に至っていないのに示談交渉を行おうとするものです。これは保険会社の都合が関係しています。保険会社からすれば、少しでも支払いを少なくしたいと考えるからこそ、症状が安定した場合に症状固定と決めつけて治療費を打ち切る場合も少なくありません。

保険会社の一方的な主張について適切な対処を行えば万が一打ち切られた場合にしても、遡って請求することも可能です。この場合は弁護士に依頼しての対応がより望ましいといえます。そして、症状固定をした後に示談交渉を行うようにする点もしっかり意識しないといけません。その上で、示談交渉でしっかり増額を狙うのなら弁護士基準であるかどうかが大切になります。

保険会社は決して親切にどういった対応をすれば適切な示談金を手にできるかを教えてはくれません。親切に対応してくれると思っても、実は肝心なところは教えてくれてはいない意識を持つのが大切です。だからこそ、専門家である弁護士に依頼しての対応が望ましいといえるでしょう。弁護士の存在は示談交渉を行うにあたって非常に大きなものとなります。

示談金相場よりも低い


保険会社から示談金の初回提示があった場合は、示談金相場よりも低いと認識して問題ありません。これは保険会社からの提示はあくまでも最も低い基準である自賠責基準に近い基準となるからです。これが弁護士基準となると2倍以上の金額となると考えて問題ありません。被害者の方本人が障害の度合いを主張することが大切で、医師による後遺障害診断書が必要になります。

そして、休業損害について盛り込まれていない場合も、過失利益についても初回提示額は非常に低くなるのが基本です。治療費に関しても示談を成立させてしまうとそのまま打ち切りとなってしまいます。

このように、示談を成立させずに適切な対応をすれば、示談金を増額させるのはそう難しくはないです。ただ、保険会社はあの手この手で示談を成立させようとしてくるのが基本となります。

示談交渉はあくまでも一度きりで、合意してしまうとやり直しは不可能です。加害者側と示談交渉をするのなら、やはり弁護士のサポートがあるかどうかは非常に大きいといえます。専門的な知識と経験がある弁護士の存在が保険会社への強烈なプレッシャーとなるのは間違いなく、適切といえる示談金となる可能性は大幅に高まるものです。

交通事故と示談


多くの方にとって交通事故の示談交渉は初めての経験になるはずです。当事者同士が合意に達すると、どんな内容であっても有効になるのが厄介な点となります。知識のない状態で示談に応じてしまうと、後から取り返しのつかない事態になる可能性を秘めているのが事実です。まず絶対にしてはいけないのは、即席の示談交渉となります。加害者側からその場で示談を持ちかけられた場合にしても、応じてはいけません。一度示談が成立してしまうと、その内容を変えることはできなくなります。警察を呼んで現場状況把握に務めた上で、適切な対応をしないといけません。

そして大きなポイントになるのは症状固定時期の示談や保険会社からの示談金の初回提示についてです。この2つについてはしっかり被害者の方が知識を有しないといけないのは間違いありません。何も知らずに対応してしまうと、後に後悔することになります。最も確実な方法となるのはやはり弁護士に依頼しての対応です。弁護士は示談交渉における注意点をしっかり把握しているからこそ、対応を間違えることはまずありません。弁護士に依頼するつもりがある方でも、やはり注意点は知っておかないといけないといえるでしょう。

当サイトは交通被害における示談交渉の注意点についての解説をしています。大きなポイントになる症状固定時期の示談や保険会社からの示談金の初回提示については知っておかないといけないといけないもので、対応ミスの理由に直結するでしょう。